A7 仕事と子育ての両立支援策のうち､労働基準法や育児･介護休業法等に基づく制度としては､次のようなものがあります｡ 詳しくは､岩手労働局雇用均等室や最寄りの社会保険事務所､またはﾊﾛｰﾜｰｸにお尋ねください｡ 1.産前産後休暇 産前6週間(双子以上は14週間)､産後8週間です｡この期間は社会保険より給料の6割が支給されます｡(最寄りの社会保険事務所) 2.育児休業 労働者は男女を問わず､原則として、赤ちゃんが1歳になる前の日までなら希望する期間休業することができます｡休業中の給料(賃金)は､特に規程がなく事業所により異なりますが､雇用保険被保険者には育児休業給付金(給料の3割)が支給されます｡(最寄りのﾊﾛｰﾜｰｸ) 育児休業期間は申出によって社会保険料の支払が免除されます｡(最寄りの社会保険事務所) 県の生活資金貸付制度が利用できます｡(県庁労政能力開発課) 復職して6か月たつと雇用保険から育児休業給付金として給料の1割が休業月数分まとめて支給されます｡(最寄りのﾊﾛｰﾜｰｸ) 3.復職～1歳前日まで 育児時間を利用することができます｡ 体調の悪い人は会社に申し出て､妊娠時と同様に｢母性健康管理指導事項連絡ｶｰﾄﾞ｣を提出し､必要な措置をとってもらいましょう｡時間外労働･休日労働･深夜業の免除や変形労働時間制から外してもらうことが可能です｡ 4.復職～3歳前日まで 仕事と育児を両立させる措置(短時間勤務など)を利用できます｡復職から1歳前日までなら育児時間と両方利用できます｡ 5.復職～小学校入学まで 会社に申し出ると深夜業が免除になることもあります｡ 1か月24時間､1年150時間を超える時間外労働の制限を申請できます｡ 子どもが病気した時に利用できる｢子どものための看護休暇制度｣を設けている会社もあります｡

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