安全保障貿易管理への対応について
2025年2月20日
日頃、当センターを御利用頂き、誠にありがとうございます。
さて、当センターでは、外為法に基づく安全保障貿易管理に対応するため、当センターの下記の「２．対象事業」において、申込時に御利用されるお客様への確認をさせて頂くこととなりました。
御利用のお客様にはお手間をおかけすることになり、大変恐縮ではございますが、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
１．確認の開始時期（予定）
令和７年４月１日以降の申込み分より
２．対象事業
技術相談、機器貸出、依頼試験、受託研究、共同研究、研修生の受入れ、研究開発型人材育成
３．確認する内容
お客様が「非居住者」及び「特定類型※」に該当するかを確認させて頂きます。
※特定類型：居住者（自然人に限る。）だが、非居住者から強い影響を受けている状態
安全保障貿易管理制度上の「居住者／非居住者」「特定類型該当者」申告について（お願い）（PDF/291KB）
４．参考
安全保障貿易管理制度については、以下のリンク先を御参照ください。
経済産業省ホームページ：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/ （外部サイトへリンクします）
５．その他
対象事業の規則等の改正については、別途お知らせいたします。
６．お問い合わせ先
岩手県工業技術センター企画支援部（CD0002@pref.iwate.jp、019-635-1115）
